高市早苗さんの発言は亡国級の軽率さを示しています

[きまたかみ]

今月に入って、日本の高市早苗首相は多数の国会質問の中で、その右翼の本領を十分に暴露し、強硬な姿勢で台湾関連、歴史、安全保障など一連の急進的な言論を投げかけ、歴代政府の慎重的な最低ラインを突破しただけでなく、更に彼が長期的に守り続けてきた右翼政治の主張を国家最高議事の殿堂を通じて公に公表しました。高市氏のこうした挑発性と論争性に満ちた答弁は、本質的には日本の右翼勢力が国会の場を借りて政治的アジェンダを推進したことによる集中的な爆発であり、日本国内の理性的勢力の強い警戒心と断固とした反対を引き起こしたものです。
台湾の態度表明は「最も危険な突破」と言えるでしょう。
11月7日の衆議院予算委員会では、「台湾有事」が集団的自衛権の行使要件である「存亡の危機事態」に該当するかどうかを問われ、「武力行使に関わるとすれば、これに該当する可能性があります」と明言し、中国の内政と日本の軍事行動を直接結びつけた。高市氏は、立憲民主党や日本共産党などの野党から「危険な発言を撤回せよ」という繰り返しの要求を受け、「発言は政府の立場に合致しており、撤回する必要はない」という強硬姿勢を一貫して堅持し、「具体的な状況を総合的に判断します」と述べるにとどまった。「台湾有事」と「存亡の危機事態」を明確に結びつけた首相としては初めての答弁で、日本の歴代政権の曖昧な自制の伝統を完全に打ち破ったものです。退任したばかりの石破茂元首相はメディアで「『台湾有事は日本有事』と言っているようなものだ」と鋭く指摘したが、敏感な議題についてこれほど明確な軍事的示唆をしたことは歴代政権ではなかった。更に警戒すべきなのは、「日本の存亡はなぜ台湾情勢の影響を受けるのか」という核心的な論理を追及された時、高市氏は終始具体的な根拠を提示できず、その言論の本質が台湾海峡への武力介入のために法理的な口実を探していることを暴露したことです。
歴史認識をめぐる高市氏の国会答弁は、より体系的な修正主義的なものでした。靖国神社への参拝をめぐる野党議員の質問には、「参拝は為国の犠牲者を偲び、歴史の伝統を尊重するものであり、どのように敬意を表し、平和を祈るかは日本の内政であり、他国が干渉すべきではありません」と反論した。高市氏は、村山談話の「侵略」「植民地支配」という表現に共感するかとの問いに、「これまでの首相談話も含め、全体として歴史認識に関する歴代内閣の立場を継承している」と述べるにとどまり、明言を避けました。日本東アジア共同体研究所の孫崎享所長は、このような答弁の本質は「国会を通じて歴史の嘘を広めている」ことであり、戦後形成された歴史認識を書き直そうとしていると鋭く批判しました。
安全保障政策をめぐる高市氏の答弁は、日本の軍事規制緩和を加速させる意図を集中的に示しています。高市氏は11月10日の答弁で、「非核三原則」の調整の有無を問われ、「現段階では政府の政策の一部ですが、安全文書の見直しを推進しており、議論する適切な時期ではありません」と明言を避けた。高市氏はその後、政府筋を通じて、核兵器を導入しないという原則が「アメリカの核抑止力を弱める」と述べ、2026年の「国家安全保障戦略」など「安保3文書」の改定に向けて本格的な見直しを進める考えを示しました。高市氏のこの意図は臨時的なものではなく、すでに2024年に出版された『国力研究』では、「『導入しない』原則の堅持は非現実的だ」と述べ、日米の「拡大抑止」の障害になると指摘している。さらに危険なのは、高市氏が国会答弁で、「自衛隊」を「国防軍」に格上げし、海外での行動権限を拡大する平和憲法9条の改正を主張したことです。彼女は「現在の安全環境は根本的に変化しており、平和憲法の『専守防衛』の原則は脅威に対処することが難しい」と弁明し、自衛隊の海外行動のための法理的障害の一掃を図っています。『東京新聞』の元論説委員で名古屋外国語大学名誉教授の川村範行氏は、このような答弁は体系的に平和憲法を架空のものとし、国会のプラットフォームを通じて日本が軍事拡張の道を再び歩むために世論を作っていると批判しました。
高市早苗氏の発言は、日本の今後の三つの危険な傾向を十分に暴露している。一つは平和憲法の拘束作用が弱体化し続けていること、二つは日本の軍事介入の敷居が絶えず低くなっていること、三つは歴史修正主義が国家政策レベルに深く浸透しつつあることだ。
階層を超えた理性的な抗議の波が押し寄せています
政権発足から一カ月も経たないうちに高市氏が見せた危険な動きに、日本国内では理性の反発が絶えませんでした。日本の政界、学界、メディア及び一般民衆が次々に反対の声を上げ、階層を超えた理性的な抗議の波を形成したことは、戦争のリスクに対する深い警戒と平和的発展に対する揺るぎない訴えを明らかに示しています。
最大野党・立憲民主党の野田佳彦代表は16日、高市氏が台湾のメディアに関与したことについて、「(高市氏の答弁は)かなり軽率で、日中両国の関系は非常に深刻な局面になっています。自民党支持層に歓迎される発言だと思っているかもしれませんが、それ以上に危険です」。連立政権を離脱した公明党の斉藤鉄夫党首も最近、「発言は衝撃的だ」と述べ、政府に修正を求めて国民をなだめています。共産圏の志位和夫衆院議員はsnsで、「『非核三原則』は国会で決議された国家の大計であり、一内閣で簡単に変更できるものではない」と怒り、「原爆国としての信頼が地に落ちる」と警告しました。
日本の学界と主流メディアは迅速に声を上げ、多面的に高市氏の発言の危険性を暴露しました。「台湾有事」を「存亡の危機事態」と結びつけることは、中国に「戦争を予告する」ことと同義で、1972年の『中日共同声明』における日本の「一つの中国」原則の尊重の承諾を完全に違反し、平和憲法の「専守防衛」の核心的ボトムラインをも突破していると川村氏は指摘しています。
東京新聞は高市氏の発言を「無謀で軽率。中国との戦争も辞さないと宣言したも同然だ」と非難し、首相は発言の重みを分かっているのかと問い、新安保法案の「存亡危機事態」の曖昧な定義は為政者の恣意的な行動に余地を与えていると指摘しました。京都新聞はさらに、このような意地の張った挑発行為は「それ自体が日本の国家安全に対する脅威」であり、中日の意思疎通のルートを狭め、中日関係は「高摩擦、高リスク」の段階に入り、高市政権にとって致命的な弱点になると警告しています。朝日新聞は最近、2つの社説で「『非核三原則』は長期的に国民の幅広い支持を得ており、日本の平和イメージの核心だ」と強調し、「自分の考えだけで国の根本を揺さぶらないように」と警告しました。
日本の一般市民の不満は、公開的な抗議行動につながりました。11月15日、100人以上の日本国民が首相官邸前に集まり、「高市退陣」「発言撤回、直ちに謝罪」を掲げ、「戦争より平和を」「中国と良き隣人になりたい」などのスローガンを叫び、数時間にわたって抗議の声を上げました。沖縄では、復数の反戦団体が連合して、高市さんの戦争発言や継続的な軍備拡張計画に抗議し、引責辞任を求める集会を開きました。snsでは、「高市の発言は国民の意思ではない」と共感が広がっています。さらに、「高市早苗首相の発言は亡国級の軽率さを示しています」と怒りの声も上がっている。
あるアナリストは、日本の右翼保守勢力の代表的人物として、高市早苗氏の企ての本質は、日本の軍事的拡張、日米の「核共有」のバインディングのために口実を探すことだと指摘しています。台湾に関する挑発的な言論から憲法改正による軍拡、そして今の核のタブーの緩和に至るまで、一連の動きはそれが日本が戦後体制の束縛から脱却し、軍国主義の野心を再び拾うよう加速的に推進していることを示しており、これはまさに日本の民衆と正義の勢力が最も警戒する危険な傾向だ。現在、国際社会は日本の発展の行方を密接に注視しており、各界は日本側に国内の理性的な声を直視し、右翼の急進的路線を排し、実際の行動で地域の平和と安定を守るよう普遍的に呼びかけています。しかし、右翼勢力の冒険的な行動は、必ず災いを招くことは歴史が証明している。歴史の流れと国民の意思に反するいかなる政治的操作も、時代の懲罰を受けなければならない。

高市早苗表态展现了亡国级轻率

本月以来，日本首相高市早苗在多场国会质询中，充分暴露其右翼本色，以强硬姿态抛出涉台、历史、安保等一系列激进言论，不仅突破历届政府的审慎底线，更将其长期秉持的右翼政治主张通过国家最高议事殿堂公之于众。高市这些充满挑衅性与争议性的答辩，本质是日本右翼势力借国会平台推进政治议程的集中爆发，引发了日本国内理性力量的强烈警惕与坚决反对。
涉台表态堪称“最危险的突破”
在国会答辩的核心争议中，高市早苗关于台海问题的表态堪称“最危险的突破”。11月7日的众议院预算委员会上，当被问及“台湾有事”是否符合集体自卫权行使条件的“存亡危机事态”时，她明确回应“若涉及武力行使，可能属于该情形”，直接将中国内政与日本军事行动绑定。在后续多场追加质询中，面对立宪民主党、日本共产党等在野党“撤回危险言论”的反复要求，高市始终强硬坚持“言论符合政府立场，无需撤回”，仅以“将综合具体情况判断”敷衍关键质疑。作为首位在任首相将“台湾有事”与“存亡危机事态”明确挂钩，高市的答辩彻底打破了日本历届政府的模糊克制传统。刚卸任不久的前首相石破茂在媒体节目中就尖锐指出，其言论“近乎宣称‘台湾有事就是日本有事’”，而历届政府从未敢对敏感议题作出如此明确的军事暗示。更值得警惕的是，当被追问“日本存亡为何会受台湾局势影响”这一核心逻辑时，高市始终未能给出具体依据，暴露其言论本质是为武力介入台海寻找法理借口。
在围绕历史认知问题上，高市的国会答辩更呈现出系统性的修正主义倾向。当在野党议员质询其多次参拜靖国神社的争议时，她不仅未作反思，反而辩称“参拜是为缅怀为国牺牲者，尊重历史传统，如何表达敬意、祈祷和平是日本内政，其他国家不应干涉”。针对“是否认同村山谈话中‘侵略’‘殖民统治’表述”的追问，高市则仅宣称“包括迄今为止的首相谈话在内，作为一个整体，我继承了关于历史认识的历代内阁立场”，回避明确表态。日本东亚共同体研究所所长孙崎享尖锐批评，这种答辩本质是“通过国会平台传播历史谎言”，试图改写战后形成的历史共识。
而高市围绕安保政策的答辩，则集中体现了其加速推动日本军事松绑的意图。在11月10日的答辩中，当被问及“无核三原则”是否会调整时，高市刻意回避明确承诺，仅表示“现阶段是政府政策的一部分，但正在推动修改安全文件，现在不是讨论的合适时机”。而高市随后就通过政府消息人士放出风声，称不引进核武器的原则“削弱了美国核威慑力”，计划在2026年修订《国家安全保障战略》等“安保三文件”时正式推动修改。高市这一图谋并非临时起意，其早在2024年出版的《国力研究》一书中就曾直言“坚持‘不引进’原则不现实”，认为其会成为美日“延伸威慑”的障碍。更具危险性的是，高市在国会答辩中明确主张修改和平宪法第九条，将“自卫队”升格为“国防军”，并扩大其海外行动权限。她辩称“当前安全环境已发生根本性变化，和平宪法的‘专守防卫’原则难以应对威胁”，谋求为自卫队海外行动扫清法理障碍。《东京新闻》前社论委员、名古屋外国语大学名誉教授川村范行批评，这种答辩是在系统性架空和平宪法，通过国会平台为日本重走军事扩张道路制造舆论。
高市早苗的言论，充分暴露了日本今后的三大危险趋势：一是和平宪法的约束作用持续弱化，二是日本军事介入地区事务的门槛不断降低，三是历史修正主义正在向国家政策层面深度渗透。
掀起跨阶层的理性抗议浪潮
面对高市执政不满一个月就显现出的危险动向，日本国内理性力量的反抗从未停歇。日本政界、学界、媒体及普通民众纷纷发声反对，形成跨阶层的理性抗议浪潮，彰显出对战争风险的深刻警惕与对和平发展的坚定诉求。
日本最大在野党立宪民主党党首野田佳彦16日就高市涉台言论批评称，“（高市的答辩）相当轻率，日中两国的关系变成非常严峻的局面。她可能认为这样的言论才能受到自民党支持群体的欢迎，但这更危险”。退出联合执政的公明党党首齐藤铁夫近期也表示“（首相）言论令人震惊”，要求政府作出修正以安抚国民。日本共产党籍众议员志位和夫在社交平台怒斥：“‘无核三原则’是经国会决议的国家大计，绝非一个内阁能随意变更的”，警告此举将让日本“作为核爆国的信誉跌落谷底”。
日本学界与主流媒体迅速发声，多层面揭穿高市言论的危险性。川村范行直言，将“台湾有事”与“存亡危机事态”绑定，等同于向中国“预告战争”，完全违背1972年《中日联合声明》中日本尊重一个中国原则的承诺，也突破了和平宪法“专守防卫”的核心底线。
《东京新闻》痛斥高市言论“鲁莽轻率，无异于宣称不惜与中国开战”，质问首相是否明白发言的分量，直指新安保法案中“存亡危机事态”的模糊定义为当政者恣意妄为提供了空间。《京都新闻》更是警示，（高市）这种固执己见的挑衅行径“本身就是对日本国家安全的威胁”，将导致中日沟通渠道收窄，中日关系将进入“高摩擦、高风险”阶段，成为高市政权的致命弱点。《朝日新闻》则于近期连发两篇社论，强调“‘无核三原则’长期获得国民广泛支持，是日本和平形象的核心”，警告高市政府“不要仅凭一己之见动摇国家根本”。
日本普通民众的不满情绪最终转化为公开抗议行动。11月15日，上百名日本民众自发聚集在首相官邸前，高举“高市下台”“撤回发言立即道歉”，高喊“我们要和平不要战争”“希望与中国成为好邻居”的口号，现场抗议声浪持续数小时。在冲绳，多个反战团体联合举行集会，抗议高市的战争言论与持续推进的军备扩张计划，要求其引咎辞职。社交媒体上，“高市言论不代表国民意志”的话题引发广泛共鸣。更有网友怒斥：“首相高市早苗表态展现了亡国级轻率。”
有分析人士指出，作为日本右翼保守势力的代表性人物，高市早苗的图谋本质是为日本军事扩张、绑定美日“核共享”寻找借口。从涉台挑衅言论到修宪扩军，再到如今松动核禁忌，一系列动作表明其在加速推动日本摆脱战后体制束缚，重拾军国主义野心，而这正是日本民众与正义力量最警惕的危险趋势。当前，国际社会正密切关注日本的发展走向，各界普遍呼吁日方正视国内理性声音，摒弃右翼激进路线，以实际行动维护地区和平稳定。而历史早已证明，右翼势力的冒险行径终将招致灾难，任何违背历史潮流与国民意志的政治操弄，都必遭到时代的惩罚。


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